2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
具体的には、例えば島根県においては、地域のたたら製鉄の伝統の上に、島根県庁、島根大学、日立金属等が連携をして、イギリスのオックスフォード大学からトップクラスの研究者を招聘をして、特殊な製鉄の研究開発拠点を設立をいたしました。
具体的には、例えば島根県においては、地域のたたら製鉄の伝統の上に、島根県庁、島根大学、日立金属等が連携をして、イギリスのオックスフォード大学からトップクラスの研究者を招聘をして、特殊な製鉄の研究開発拠点を設立をいたしました。
委員御指摘のとおり、島根県におきましては、平成三十年度より、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金を活用しまして、島根大学、日立金属、地域の中小企業のグループでありますＳＵＳＡＮＯＯなどを中心としました産学官の連携で、航空エンジンや世界最高峰の高効率モーターに用います先端金属素材の高度化に向けた研究開発や、関連する専門人材の育成等が進められております。
委員会の視察でも、山形県鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所ですとか、山形大学で有機ＥＬの研究などを視察してまいりまして、その後、法律が施行された後でこの地方大学・地域産業創生交付金というものがつくられまして、私の地元、島根大学でも採択をされました。
この交付金を地元の島根大学がとったんですね。私は、これは大変いいことだと思って、それで大学の関係者によかったですねというふうにお話ししましたら、いや、それが大変なんです、心配なんですという声が現場から来まして、心配になったので指摘をさせていただきます。 この委員会で、鶴岡の慶応先端生命科学研究所に行きました。
本日は、本案の審査のため、参考人として国立研究開発法人国立環境研究所理事原澤英夫君、ＷＷＦジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー山岸尚之君及び島根大学法文学部教授・特定非営利活動法人地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）理事上園昌武君の三名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
渡辺美知太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 参考人 国立研究開発法 人国立環境研究 所理事 原澤 英夫君 ＷＷＦジャパン 気候変動・エネ ルギーグループ リーダー 山岸 尚之君 島根大学法文学
学であれば、島根大学でありましょうし、島根県立大学でありましょうし、安来高等学校でありましょうし。産官学。金というのは、山陰合同銀行であり、安来信用金庫でありという、金融機関という形になります。産官学金。労というのは、やっぱり連合島根ということになるんだろうと思います。
しかし、今政府からお答えしましたように、例えばそれぞれの、鳥取大学であり、島根大学であり、あるいは山口大学であるというところの魅力化を高めるということも大事なのではないか。
あるいは、地域で高校を出た子供たちが、島根大学でも鳥取大学でも取り組んでいることですが、地元の大学に行ける、あるいは外で学んでも地元へ帰って就職できる、さらには、東京で仕事はつくるんだけど、実際にそれをやるのはテレワーク等々を通じて島根でやる、鳥取でやる。
これは、政府の審議会のメンバーにもなっておりますが、お手元の資料にもお配りをさせていただきましたけれども、島根大学の山口先生、それから国立成育医療センターの松原先生等を始め、もう様々な方々が御苦労されてやっているんですが、この場合、本当に希少難病の方で、先天的に白内障の方々がいらっしゃったんですね。この白内障の方々が二つの家系でいらっしゃったんです。
今、二十六年で三千八百九人いて、そして今おっしゃったように、二十四年の見直しも含めて、島根大学とか十八校で二十七年から停止する、これだけで三百五十四人減るわけですよ。加えて、今、見直しの対象校は十八校ですけれども、そのうち募集停止をしていない学校が七校ありますね。
保母武彦島根大学名誉教授であります。以上四名の方々でございます。 それでは、まず溝口島根県知事に御意見をお述べいただきたいと存じます。
会議におきましては、島根県知事溝口善兵衛君、株式会社玉造温泉まちデコ代表取締役社長角幸治君、隠岐島前高校魅力化コーディネーター岩本悠君及び島根大学名誉教授保母武彦君の四名から意見を聴取いたしました。
逢坂 誠二君 階 猛君 津村 啓介君 重徳 和彦君 吉田 豊史君 上田 勇君 樋口 尚也君 大平 喜信君 （２） 意見陳述者 島根県知事 溝口善兵衛君 株式会社玉造温泉まちデコ代表取締役社長 角 幸治君 隠岐島前高校魅力化コーディネーター 岩本 悠君 島根大学名誉教授
○津田弥太郎君 東京や大阪ならともかく、ちょっと例を挙げると失礼かもしれませんけれども、例えば島根県でいえば島根大学医学部、ここの方々が、今おっしゃった医師会から学会から何からもう大体同じ先輩、後輩でつながっているわけですよ。そうすると、人情というのはやっぱり出てくるんですよ。
静岡大学と島根大学、参考人質疑でも、静岡大学法科大学院の宮下修一教授が話していたわけでありますが、広域連合の法科大学院構想というのを提案しているわけです。遠隔授業によって教育資源の集約、実績のある法科大学院との連携によって質の高い教育を実現しよう、こういうことであるわけですね。
そのプロジェクトチームの中で、この島根大学と同様に地方で頑張っている大学院ということで、鹿児島大学の法科大学院、日本大学の法科大学院、中央大学の法科大学院、法曹養成フォーラムがたしか東大と早稲田に行かれましたので、そこを避けて大学院も視察させていただきました。
大臣、いきなり、通告していないんですが、といいますのも、今朝の朝刊に、島根大学法科大学院が二〇一五年度から募集を停止すると、志願者が減少したためで、国立大学では初めてだというふうな記事が出ておりました。大臣は、この記事は既にお読みになりましたでしょうか。もしお読みになっておられたら、どのような感想をお持ちになられましたでしょうか。
さらに、国立大学である島根大学とか、香川・愛媛大学連合は、定員の五割が全額免除対象になっている。関東学院では、定員の半分以上が全額免除対象。愛知学院、中京、神戸学院、広島修道では、全額免除と半額免除と一定額免除を合計すると、入学者数以上の人たちが対象になっている。駒沢、専修、大阪学院、ここは定員の二割が全額免除対象。近畿大学は、全額免除と半額免除の合計が入学者数の八割にも達している。
中海の漁業者で懸念する人、それは、より多くの水が流れ込みますから、中海というのは汽水湖で海水と淡水が混ざり合っている、その割合が変わるのではないか、そうすると漁業にも影響があるのではないかという懸念があり、もう一方でまた島根大学の研究者がおりまして、その大橋川の河口のところに絶滅危惧種のオオクグという植物があるらしいんですね。
○阿部委員 この質問については、長崎大学の地域医療学講座の前田先生と島根大学の皆さんに御協力をいただきました。ありがとうございました。 終わります。
今自治体のお話ありましたけれども、自治体もそうなんですけれども、既に様々、例えば島根大学などでは教育学部で千時間の体験活動への参加をしておったり、あるいはある大学においては、授業の実際に補助をするというような体験を大学生のときにやっているというように、今現場でも大学のそれぞれの学部においてもそういった体験というものの様々な取組も行われております。
具体的には、平成二十一年度ですが、新司法試験でわずか二名の合格者しか輩出することができなかった姫路獨協大学法科大学院でありますとか大阪学院大学法科大学院、あるいは、一名しか出すことができなかった京都産業大学法科大学院あるいは島根大学の法科大学院、そういった法科大学院を修了した人たちと同程度の学識、素養の合格基準でないと、私は、予備試験の制度設計の理念にもとるというふうに考えております。
そこで、外務大臣、本年六月十六日、外務省総合外交政策局国連政策課の藤本健太郎首席事務官が島根大学で、いわゆる出前講座と称する、外務省の人が時局講演をするわけですが、その中で、韓国には拉致問題で協力を得なければならないので、竹島問題では強く出られない、こういう講演をしているんです。これは、外務省また日本政府の公式見解でしょうか。
また、島根大学の学長さんは緊急声明の中で、昨今の財政当局を中心にした議論は一方的で偏っていると言わざるを得ません、競争原理のみに偏った配分が実施された場合、島根大学は存亡の危機に直面することを深く危惧していますと、大体このような声を上げていらっしゃるんですね。